Subsidy / 補助金

松山市の解体補助金【令和8年度】

対象になれば最大100万円（島しょ部160万円）。ただし手続きの順番を間違えると1円も受け取れません。松山で実際に解体を行っている会社として、要点と落とし穴をご説明します。

最重要：交付決定前に契約すると「対象外」です

補助金は「事前相談 → 申請 → 交付決定 → 解体業者と契約 → 着工」の順番が絶対条件です。先に契約・着工してしまうと補助は受けられません。補助金を使う可能性が少しでもあるなら、契約の前にまずご相談ください。

老朽危険空家除却事業（松山市・令和8年度）

補助額	補助対象経費（税抜）の5分の4／上限100万円（島しょ部は160万円）
対象	松山市内の老朽化して危険と判定された空家の除却（解体）。市の事前調査で危険度の判定を受けます。
事前相談	令和8年5月1日〜令和9年1月12日
申請受付	第1期：6月1日〜6月30日（危険度の高い順）／第2期：8月3日〜先着順 ※第2期は申請額が募集枠に達したため終了。第3期は未定と公表されています（2026年8月9日時点）。
注意	交付決定前に契約・着工した工事は対象外

※制度の内容は松山市の公表情報（令和8年度）にもとづきます。予算・要件・受付状況は変わることがあるため、最新情報は必ず松山市公式サイトでご確認ください。補助金は要件を満たし交付決定を受けた場合に受けられるもので、必ず受けられるものではありません。このページの最終更新：2026年8月9日

この100万円の財源には、国と愛媛県のお金が入っています。愛媛県の「特定老朽危険空家等除却促進事業」は、県民が直接申請する制度ではなく、県が市町を財政的に支援するしくみです。松山市の補助金とは別に、県からもう一度受け取れるというものではありません。なお同種の制度は愛媛県内20市町すべてにあり、補助率はどこも5分の4で共通、上限額だけが市町ごとに異なります（80万円の市町が最も多く、松山市の100万円・島しょ部160万円は県内でも手厚い部類です）。→ 愛媛県の制度と、県内20市町の上限額一覧